2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
現在、変異株が流行している国・地域といたしまして、英国、南アフリカ共和国等の二十九の国・地域を指定しているところでございます。これら英国、南アフリカ共和国を変異株流行国として検疫強化を開始した十二月二十六日から四月三日までの間に入国した変異株流行国・地域に滞在歴のある方の空港検疫における検査数は約一万三千六百件でございます。
現在、変異株が流行している国・地域といたしまして、英国、南アフリカ共和国等の二十九の国・地域を指定しているところでございます。これら英国、南アフリカ共和国を変異株流行国として検疫強化を開始した十二月二十六日から四月三日までの間に入国した変異株流行国・地域に滞在歴のある方の空港検疫における検査数は約一万三千六百件でございます。
この変異株の流行国・地域の指定については、当初、英国及び南アフリカ共和国のみであったものについて随時追加をしておりまして、結果として、現在、二十九の国・地域を対象としております。
さらに、今委員御指摘でございました変異株が流行している国、地域といたしまして、現在、英国、南アフリカ共和国等の二十九の国、地域を指定しておりまして、これらの国、地域からの入国者につきましては、出国前と入国時の二回の検査に加えまして、検疫所が確保した宿泊施設での待機を求め、入国後三日目に追加の検査を実施した上で、入国後十四日間の公共交通機関の不使用と自宅等待機を求めるなどの検疫強化措置を講じているところでございます
昨年末の変異株、これの発生を受けまして、令和二年十二月二十三日及び二十五日に、変異株の流行国でございましたイギリスと、そして南アフリカ共和国からの入国者に対しまして、水際対策の強化を決定いたしました。
こうした中、変異株流行国・地域の指定につきましては、当初、英国及び南アフリカ共和国のみであったものにつきまして随時追加し、現在十七の国・地域を対象としておりますが、今後も適時に流行国・地域の追加を検討していくこととしております。
昨年の末、私、南アフリカ共和国を訪問いたしました。その中で、一九六〇年代から反アパルトヘイト運動の先頭に立って、ちょうど前回の東京オリンピック、一九六四年から九〇年、二十六年間にわたってロベン島の刑務所に収監をされ、その後、一九九三年にはノーベル平和賞を受賞したネルソン・マンデラ元大統領はこんなふうに言っています。人権を否定することは、その人の人間性そのものを否定することだ。
現在、英国や南アフリカ共和国での変異ウイルスの感染拡大を受け、十四日間の自宅又は宿泊施設での待機等について誓約を求め、誓約に違反した場合には、氏名や感染拡大の防止に資する情報の公表がされ得ることになっております。
空港検疫におきましては、英国で主に見られる変異株二十一例、南アフリカ共和国で主に見られる変異株が二例、ブラジルからの帰国者から発見された変異株四例、いずれも陽性と判定されておりまして、現在、空港検疫で陽性となった全ての検体は国立感染症研究所へ提供し、ゲノム解析を行い、評価しているところでございます。
○坂井内閣官房副長官 政府といたしましては、これまでも、国内外の感染状況を見きわめつつ、水際対策を講じてきたところでございまして、変異ウイルスの発生を受けて、英国、南アフリカ共和国、その他変異ウイルスが確認された国、地域からの入国に対する水際対策は強化するとともに、予防的な措置として、全ての国、地域からの新規入国を認める措置を一時停止することなどを速やかに決定をしたところでございます。
昨年末の変異ウイルスの発生を受けましても、直ちにイギリス、南アフリカ共和国、その他変異ウイルスが確認された国、地域からの入国に対する水際措置を強化いたしました。 また、全ての国、地域から外国人を、新規入国を認める枠組みがございますが、これにつきましても、一時停止することなど、速やかに決定し、実施に移してきているところでございます。
そして、七月、八月と、今度は中南米、ブラジルであったりとか、さらにはインド、南アフリカ共和国と、こういったところに広がってきたと。そして、現在、アメリカでの感染者、毎日十五万人を超えるような状況であります。
また、英国及び南アフリカ共和国では、父母の離婚後は父母の双方が親権を持つが、原則としてそれぞれが単独で行使するという制度が採用されておりました。他方で、これらを除く二十か国では、父母の離婚後に父母が共同して親権を行使することを可能とする制度が採用されていたものと認識をしております。
委員御指摘の、女子選手のテストステロン値を制限する国際陸連の新規則につきまして、南アフリカのセメンヤ選手、それから南アフリカ共和国の陸上競技連盟がスポーツ仲裁裁判所、ＣＡＳに訴えていた件につきましては、今ございましたように、五月一日にセメンヤ選手らの訴えを退ける判断が示されたことは承知しております。
これは南アフリカ共和国の写真なんですけれども、こういった風景が実は途上国においても先進国においても普通になってきているということですね、こういった格差と。なおかつ、この格差というものが、機会の平等の上で格差が生じているのであればまだしも、様々な不公正によってこういった格差が生じている。こういうようなことにおいて、私たちの世界はこのままいくと続かないと。
○亀澤政府参考人 昨年開催されましたワシントン条約の常設委員会の会議資料によりますと、南部アフリカにはアフリカゾウ全体の約七割が分布し、その中でも、ボツワナ共和国、ジンバブエ共和国、ナミビア共和国、南アフリカ共和国の四カ国については、ボツワナが最大の象の生息域となっていること、また、ジンバブエの個体群は安定し、ナミビア及び南アフリカの個体群は増加傾向にあることが記されております。
当班は、本年一月十日から二十日までの十一日間、アンゴラ共和国、南アフリカ共和国、マラウイ共和国及びモーリシャス共和国の四か国に派遣されました。今回の派遣先決定に当たっては、我が国にとって外交上重要であると考えられる国の中で、参議院派遣団の訪問実績のない国を優先しております。 派遣議員は、堀井巌議員、杉尾秀哉議員、そして私、団長を務めました佐藤正久の三名でございます。
御意見を表明していただくのは、第一班のアンゴラ共和国、南アフリカ共和国、マラウイ共和国、モーリシャス共和国については佐藤正久君、第二班のブラジル連邦共和国、チリ共和国については松下新平君、第三班のカンボジア王国、シンガポール共和国、ミャンマー連邦共和国については岩井茂樹君、第四班のウズベキスタン共和国については山下雄平君です。 なお、御意見を表明される際は着席のままで結構です。
また、九月二十四日から十月五日、南アフリカ共和国のヨハネスブルクにおきまして、第十七回ワシントン条約締約国会議が開催をされるということから、折に触れ、我が国の立場と取り組みについて、国際社会に対しても丁寧な説明を行っていくことが必要だというふうに考えております。 そのため、国内への発信また国外への発信、この情報発信をどのように行っていくのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
この大会では、日本代表チームが世界ランキング上位の南アフリカ共和国に歴史的な勝利をおさめ、「ワールドカップ最高の瞬間」を受賞するなど大活躍し、ラグビーファンのみならず多くの国民の皆さんに自信と勇気をもたらしました。
ネルソン・マンデラ南アフリカ共和国元大統領の足跡に思いをいたしという段落に続いて、人は希望を失ってはならない、失うとき、人は、運命にみずから働きかけることをやめ、その奴隷と化してしまう、そういうふうに、マンデラ氏は生涯を通じ、その身をもって、私たちに教えてくれたのだと思いますというコメントを出しています。
（拍手） まず、冒頭、南アフリカ共和国の反人種隔離政策闘争の指導者であられましたネルソン・マンデラ元大統領が、日本時間の六日、御逝去されました。謹んで哀悼の意を表します。 今、私たちの国日本の民主主義が、そして平和と人権が危機にあります。 国民の皆様方に選挙で選ばれた私たち議員により構成される国会が、行政府に屈服、隷従させられようとしているんです。
○大野元裕君 にもかかわらず、実は四日のやはり委員会におきまして山内委員の御質問にありました、ＮＰＴ再検討会合第二回準備会合において発出された南アフリカ共和国等を始めとする八十か国ですか、による共同声明に日本が加わらなかったことについて大臣はこう答弁されています。